ストレスチェックの診断結果の扱いについて

ストレスチェックについては、厚生労働省の指導により、従業員が50人以上の事業場において実施するよう、2015年12月1日から義務付けられたものです。

それ以前にも、従業員の健康管理という観点からは、定期健康診断がありましたが、ここ数年来、多くの事業場において、ストレスを原因とするメンタル疾患が多発していた状況を重く見た政府が、その解決のために導入したものです。ストレスチェックについては、定められた項目について、従業員が回答する形で提出し、その診断結果が本人に通知されるとともに、事業場にも従業員全体の回答結果が通知されます。

近年、長時間労働やパワハラ、職場の人間関係に悩む人は非常に多く、それらを原因とするストレスによる、メンタル疾患が労災認定となる事案が急増しており、事業場の姿勢が問われています。事業場において、メンタル疾患による退職や休職する人が増えれば、労働力は不足しますから他の従業員に大きな負担をかけることとなり、連鎖的にメンタル疾患を引き起こすといった、悪循環につながることも少なくありません。

つまり、個人の問題ではなく、事業上全体の問題として考えていかなければなりません。したがって、事業場はストレスチェックの診断結果を重く受け止め、必要に応じて産業医などに相談して、無料カウンセリングを実施するなどの対策を講じる必要があります。働きやすい職場環境を作ることは、企業のイメージアップにもつながりますので、ストレスチェックについては正しく実施し、職場改善につなげることが大切なのです。

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